株主優待と個人株主
株主優待は、個人株主を増やす手段として日本独特の制度です。一方で、保有株数に比例しない便益は大株主や海外の機関投資家には届きにくく、「株主を平等に扱っているか」が問われます。廃止を求める提案と、導入を求める提案の両方が出ています。
2026年10月19日作成。出典は2026年10月24日に再確認しました。賛成率などの数値は臨時報告書・会社の開示によります。
実際に出ている問い
株主優待は保有株数が増えても一律の便益しか得られず、大株主にとって不平等だ。機関投資家は受け取りを辞退することもある。本業と関係のない優待では認知度向上の効果も見込めない。株主へのリターンは株価と配当で示すべきだ。
淀川製鋼所（5451）2025年 株主提案の提案理由（ストラテジックキャピタル）の要約。
自社製品に使える株主優待券を定款で新設すべきだ。
北沢産業（9930）2026年 株主提案（テンポスホールディングス、議決権の7.80％〈同社の発表として報道〉）の要約。
回答に含めるべき要素
- 目的と効果の測定：個人株主数、保有期間、売買の変化など、優待の効果を数字で。
- 費用：年間の優待費用と、配当に換算した水準。
- 公平性：保有株数や海外株主・機関投資家にとっての価値の差をどう考えるか。
- 配当・自己株式取得との関係：還元全体の中での位置づけ。F7
- 見直しの手続：誰がどの基準で導入・変更・廃止を決めるか。
- 英文で：海外の株主が使えない優待であれば、その旨と代わりの還元。
事例：淀川製鋼所（5451）2025年 廃止を求める提案
Japan IR Index の調査対象外の会社です。
- 提案株主
- ストラテジックキャピタル（JAPAN-UPと共同）
- 提案
- 8議案（優待の決定を総会に、優待の廃止、DOE6％の配当、相談役の廃止ほか）
- 結果
- すべて否決
| 2025年6月 第126期総会 株主提案（定款変更は3分の2が必要） | 賛成率 |
|---|---|
| 相談役・顧問等の廃止（定款） | 28.58％ |
| 配当の決定機関（定款） | 25.88％ |
| 自己株式の消却（定款） | 17.92％ |
| 株主優待の導入・廃止を総会で決める（定款） | 17.31％ |
| 事業ポートフォリオ計画の開示（定款） | 10.85％ |
優待の廃止そのもの（第8号議案）は、前提となる定款変更が否決されたため採決されていません。取締役会は、優待は会社を知り株主になるきっかけであり、個人投資家の新規獲得と長期保有につながり株価の安定に寄与していると説明し、導入・廃止は機動的に判断すべき経営判断事項だとして反対しました。
回答が答えた点
- 優待の目的（認知、新規の個人株主、長期保有）を示した。
答えていない点
- 効果を示す数字（個人株主数や保有期間の変化）と、優待の年間費用を示していない。
- 「大株主にとって不平等」「本業と関係がない」という指摘には直接答えていない。
事例：北沢産業（9930）2026年 導入を求める提案
Japan IR Index の調査対象外の会社です。取締役会意見の内容は、このページでは確認していません。
テンポスホールディングス（議決権の7.80％、同社の発表として報道）が、自社製品に使える株主優待券の新設（定款変更）と取締役1名の選任を提案しました。2026年6月26日の総会で、優待の定款変更は賛成15.95％、取締役の選任は15.98％で否決されています。会社提案の取締役は87％台の賛成で選任されました。
優待は「廃止」も「導入」も株主提案のテーマになります。いずれの場合も、会社が示すべきなのは目的と効果と費用の数字です。