評価方法

日本企業が英文で公表した決算資料、説明資料、経営計画、ガバナンス資料、株主総会資料、IRサイトを調べます。対象企業は研究上の選定群であり、市場全体を代表する無作為標本ではありません。

企業別ページには確認日、確認した項目数、出典を掲載しています。未確認と、調査範囲内で資料を発見できなかった場合は区別します。スコアは、HTMLの取得ではなく、実際にブラウザで表示した画面で確認しています。

各項目を原則0～5点で評価します。個別の基準がある項目は、その基準を優先します。

総合点には下限と上限があります。下限は未確認項目を0点と置いた値、上限は確認した項目で調整した値です。範囲が広いほど、未確認部分の影響が大きいことを示します。資料を調べていないことと、資料がないことは同じではありません。

比較には、評価基準の版、調査時点、対象資料、確認範囲が揃っている必要があります。総合点は企業の投資価値や経営の優劣を表すものではありません。

法定開示の公表時差は、日英同日を5点、1～7日を4点、8～30日を3点、31～90日を2点、90日超を1点とする区分です。最新期への対応や問い合わせ先についても、個別の判定基準があります。

英文の訂正通知を出した企業を不利にする問題があったため、データ誤りによる一律の減点ルールは停止しています。

資本政策の調査は、選定した発表について、計画、実施、説明された経済性、その後の報告を確認するものです。英文開示の点数とは統合していません。100点満点の点数は案件を3件以上確認した企業にのみ表示し、それ未満の企業では各案件の4つの評価を示します。自己株式取得の決定を取得実績とみなしたり、達成期限前の目標を未達と判定したりしないよう区別します。

英文開示の改善が外国人持株比率や株価の上昇につながるという因果関係は、この調査では立証していません。

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調査には、企業が自ら公表した資料（IRサイト、取引所への開示、法定書類）のみを用います。非公開情報は使用せず、求めず、受け取りません。

資料の検索・比較・文章作成にはAIを利用しています。すべての点数は、公表前に担当者が原資料と照合し、確認日を記録しています。

対象企業（現在128社）は研究上の選定群であり、市場全体ではありません。確認範囲は企業ごとに異なるため、総合点の順位表は作成していません。

時価総額は、各社を規模の区分（1,000億円未満、1,000億〜5,000億円、5,000億〜2兆円、2兆円以上）に分け、絞り込みと同業・同規模の比較に使うためだけに用いています。点数には一切関係せず、インデックスの中心ではありません。そのため、四半期ごとの対象企業の更新時に、全社を同じ公表資料からまとめて更新します。区分が変わるのはその時だけで、日々の株価では変わりません。