IR担当者の方へ
英文サイトや資料の不足を確認し、他社の事例を参考に、次の決算・総会に向けた改善項目を整理できます。
Japan IR Indexについて
運営者と調査方針
企業の開示を作る立場と、資料を読む投資家の立場の双方から調べています。
調査・編集
Joe Chang
東京を拠点に活動しています。投資銀行業務と事業会社のCFOを経て、日本企業への投資に携わってきました。その中で、同じ会社でも日本語と英語の開示内容に差があることに気づき、海外投資家が実際に何を読めるのかを調べ始めました。調査結果を公開し、参考になる開示の工夫が広がることを目指しています。
この調査はプロボノ（無償）で行っています。調査の対価は受け取っておらず、掲載のために費用を払う企業もありません。点数、その根拠となる資料、評価方法は、どなたでも自由にご覧いただき、ご活用いただけます。明快な開示は企業と投資家の双方にとって市場をより良く機能させると考えていること、そして、この種の調査は「誰も結果にお金を払っていない」と信頼されて初めて価値を持つこと。無償で公開しているのは、その二つの理由からです。
調査対象企業の株式を保有する場合がありますが、点数は保有の有無にかかわらず同じ基準で付けています。
調査では、企業が実際に公表した資料を確認し、評価項目ごとに根拠を残しています。読者が同じ資料に戻って確認できる形を重視しています。
調査方針
- 公開されている企業資料を使い、出典と確認日を記録します。
- まだ確認していない項目は「未確認」と表示し、調べたうえで資料が見つからなかった項目とは分けて扱います。
- 開示の点数と、投資価値・経営の優劣を混同しません。
- 企業が公表した事実（出典と確認日つき）、公開基準に沿って付けた点数、改善の提案を区別して示します。
- 誤りや資料の見落としが分かった場合は、根拠を確認して修正します。
資料の検索・比較・文章の整理にはAIも利用し、評価は担当者が資料と照合して確認します。
掲載のご依頼
未掲載の企業や調査結果については、管理者までご連絡ください。
この調査を始めた理由
英文資料があることと、
必要な情報が伝わることは、
同じではありません。
決算短信は英文でも、注記は省略されている。説明資料はあっても、質疑応答は見当たらない。招集通知は届いても、議決権行使の結果を英文で確認できない。こうした違いは、資料の数だけでは分かりません。
当調査では、資料の内容、公表時期、掲載場所を項目別に確認し、出典とともに記録しています。企業が自社の開示を点検し、他社の取り組みを参照できるようにすることが、この調査の目的です。
英文開示は、日本市場の国際化を支える基盤
東京証券取引所は、海外投資家の情報へのアクセスを改善し、企業との対話を促すため、英文開示の充実を進めています。2025年4月からは、プライム市場の上場内国会社に対し、決算情報・適時開示情報の日英同時開示を義務付けています。その他の会社情報についても、可能な限り、日本語と同時に同じ内容を英語で提供する努力義務があります。
東証は、制度への対応にとどまらず、英文開示の内容・範囲・公表時期をさらに充実させることを期待しています。海外投資家が必要な情報を適時に読み取れる環境は、日本市場の国際化と、企業・株主間の建設的な対話を支える基盤です。当調査は、各社の公開資料を通じて、その実態を確かめます。
想定する読者と使い方
CFO・経営陣の方へ
財務情報、経営計画、資本政策が海外株主にどう伝わるかを確認し、開示にかける人員や予算の優先順位を検討できます。
株主・投資家の方へ
必要な英文資料を探し、経営方針や公表後の進捗を確認し、会社に尋ねたい点を整理できます。
調査で確認する内容
英文で何を確認できるか
決算資料、経営計画、ガバナンス、総会資料を34項目で確認します。
日本語との違いは何か
掲載内容や公表時期、資料の探しやすさを確認します。
発表後にどう説明したか
選定した資本政策について、実施状況と結果を別の調査として追います。
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