有価証券報告書の総会前開示
議決権を行使する前に、有価証券報告書を読めるか。金融庁は2025年3月、全上場会社に総会前の開示を要請し、最も望ましいのは「3週間以上前」としました。2026年には、総会の基準日を遅らせて有価証券報告書を十分前に出させる定款変更の提案が相次ぎました。海外の投資家にとっては、さらに英文で読めるかが問題になります。
2026年10月19日作成。出典は2026年10月24日に再確認しました。賛成率などの数値は臨時報告書・会社の開示によります。
実際に出ている問い
総会の基準日を変更し、有価証券報告書を総会の十分前に開示して、株主が内容を検討してから議決権を行使できるようにすべきだ。
ステラ ケミファ（4109）2026年 株主提案（Nippon Active Value Fund、総会の基準日に関する定款変更）の要約。同趣旨の提案は2026年に複数の会社に出されている（報道・集計による）。
金融庁の要請（2025年3月28日）
金融担当大臣名の「株主総会前の適切な情報提供について（要請）」は、まだ総会前に開示していない会社に、まず総会の「前日ないし数日前」の提出を検討するよう求めました。そのうえで、最も望ましいのは総会の「3週間以上前」の提出としています。
回答に含めるべき要素
- 今年と来年の開示日：総会の何日前に出したか、来年は何日前を目指すか。
- 前倒しの障害と対策：監査日程、決算の早期化、基準日の変更の検討状況。
- 代わりに出せる情報：有価証券報告書が遅れる場合、招集通知や事業報告で議決権行使に必要な情報をどこまで補うか。G5
- 英文の有価証券報告書：全文の英訳か、財務諸表と監査報告書か、時期はいつか。F4R2
事例：ステラ ケミファ（4109）2026年
- 提案株主
- Nippon Active Value Fund
- 提案
- 総会の基準日に関する定款変更
- 結果
- 否決（賛成24.48％）
取締役会は英文の意見書（2026年5月14日）で、有価証券報告書を総会の少なくとも3週間前に開示することが「最も望ましい」と認めたうえで、2025年は総会の前日に開示したこと、十分前の開示に向けた方策を検討中であることを説明し、基準日の変更には反対しました。
回答が答えた点
- 望ましい水準（3週間前）を認め、現状（前日）を隠さずに示した。意見書は英文でも同日に公表（R3 = 5）。
- 英文の招集通知は総会の21日前に、参考書類つきで掲載（G5 = 5）。
答えていない点
- 2026年の有価証券報告書も総会の前日（6月18日、総会は6月19日）の開示で、前倒しの目標日は示されていない。
- 英文の有価証券報告書はない（F4 = 該当なし）。英文の読者は総会前に限らず、法定の年次報告書を英文で読めない。
出典
- 株主総会前の適切な情報提供について
- Notice Regarding Receipt of Written Notification on the Submission of a Shareholder Proposal and Opinions of the Board of Directors
- Results of Voting at the 83rd Ordinary General Meeting of Shareholders
- Japan IR Index 調査記録：4109（有価証券報告書の日付はR2の確認記録による、2026年10月）